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【2020】宅建攻略法|死守する10問【1日目】

2019年11月13日

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

どれだけテキストを読み込んだのか・・・それが合否を分ける。

1問目|国土利用計画法(平成30年/問15)

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する各記述に〇✖で答えよ。

1.事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

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2.乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000㎡)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。

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✕-当事者の一方、又は双方が国等である場合、必要はない。

3.指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう。)の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。

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当該土地が所在する市町村の長を経由しなければならない。

4.宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。

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市街化区域における面積2,000㎡以上の土地取引は事後届出の対象。また、業者の有無は関係ない。

2問目|宅地造成等規制法(平成30年/問20)

宅地造成等規制法に関する各記述に〇✖で答えよ。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいうものとする。

1.宅地造成工事規制区域内において、過去に宅地造成に関する工事が行われ現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

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2.宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

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3.宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

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4.宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

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  1. 切土で2m超の崖を生じるもの
  2. 盛土で1m超の崖を生じるもの
  3. 切土盛土を合わせて2m超の崖を生じるもの
  4. 切土盛土する土地面積が500㎡超

3問目|土地区画整理法(平成30年/問21)

土地区画整理法に関する各記述に〇✖で答えよ。

1.土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。

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✕-「土地区画整理事業」とは、都市計画区域の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、この法律で定めるところに従つて行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいう。

2.土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。

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✕-国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあつては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあつては都道府県知事(市の区域内において個人施行者、組合若しくは区画整理会社が施行し、又は市が第三条第四項の規定により施行する土地区画整理事業にあつては、当該市の長。以下この条において「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。※町村長にそんな権限はない。

3.土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。

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4.土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。

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✕-仮換地の効力発生日とは別に使用収益の開始日を定めることができる

4問目|農地法(平成30年/問22)

農地法(以下この問において「法」という。)に関する各記述に〇✖で答えよ。

1.市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。

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2.遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

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✕-遺産分割のときは必要なし。

3.法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

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✕-3条許可はできないが、工作目的での借り入れは可能。

4.雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。

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✕-登記簿ではなく、現況で判断される。

5問目|他の法令(平成29年/問22)

※注意字にしてある問題はハッキリ言って捨て門です。「黒字の国土利用計画法だけをやってください」。迂闊に手を出せば、都計法・建基法・国利法・農地法・区整法・宅造法など、簡単に取れる問題が取れなくなります。もしやるのなら、全ての問題が完璧になってからやってください。(というより、やらない方が良いです)


各記述に〇✖で答えよ。

1.津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。

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2.国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。

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✕-対価を得て所有権移転をする契約についてのみ、都道府県知事への届出が必要

3.景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。

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✕-届出30日経過後からしか工事ができない。

4.道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。

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✕-道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において工作物を新築してはならない。また、改築・増築し・大修繕も禁止。


 

死守する10問の2日目

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