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【2020】宅建攻略法|死守する10問【2日目】

2019年11月14日

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

近年の宅建合格者は、過去問題集よりテキストがボロボロになっている。

1問目|地価公示法(平成29年/問25)

地価公示法に関する各記述に〇✕で答えよ。

1.土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの価格及び当該標準地の前回の公示価格からの変化率等一定の事項を官報により公示しなければならないとされている。

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✕-標準地の前回の公示価格からの変化率は、官報での公示事項ではない。

2.土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年2回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとされている。

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✕-毎年1回

3.標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地について選定するものとされている。

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4.土地の取引を行なう者は、取引の対象となる土地が標準地である場合には、当該標準地について公示された価格により取引を行なう義務を有する。

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✕-取引を行うよう努めなければいけない。義務ではない。

2問目|住宅金融支援機構(平成30年/問46)

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ。

1.機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については、譲受けの対象としていない。

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✕-譲受けの対象

2.機構は、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。

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3.機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。

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4.機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

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3問目|不当景品表示防止法(平成30年/問47)

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定の各記述に〇✕で答えよ。

1.新築分譲住宅について、価格Aで販売を開始してから3か月以上経過したため、価格Aから価格Bに値下げをすることとし、価格Aと価格Bを併記して、値下げをした旨を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価格Aの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない。

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✕-過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示が認められるためには、比較対照価格に用いる過去の販売価格、値下げの3か月以上前に公表された価格であり、かつ、値下げ前3か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格であること等に加え、過去の販売価格の公表時期及び値下げの時期を明示したものであることが必要

2.土地上に古家が存在する場合に、当該古家が、住宅として使用することが可能な状態と認められる場合であっても、古家がある旨を表示すれば、売地と表示して販売しても不当表示に問われることはない。

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3.新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した場合であっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。

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✕-現況に反する表示をしてはならない。

4.複数の売買物件を1枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。

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✕-物件ごとに明示する必要がある。

4問目|土地(平成30年/問49)

土地に関する各記述に、適切or不適切で答えよ。

1.山麓の地形の中で、地すべりによってできた地形は一見なだらかで、水はけもよく、住宅地として好適のように見えるが、末端の急斜面部等は斜面崩壊の危険度が高い。

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適切-山麓部は宅地としての利用に適しているが、地滑りによってできた地形は、斜面倒壊の危険度が高い場合がある。

2.台地の上の浅い谷は、豪雨時には一時的に浸水することがあり、現地に入っても気付かないことが多いが、住宅地としては注意を要する。

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適切-台地は一般的に宅地に適しているが、豪雨時には一時浸水する場合もあるため注意が必要。

3.大都市の大部分は低地に立地しているが、この数千年の間に形成され、かつては湿地や旧河道であった地域が多く、地震災害に対して脆弱で、また洪水、高潮、津波等の災害の危険度も高い。

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適切-大都市の大部分は低地に立地しており、自然災害に脆弱なことが多いため注意する必要がある。

4.低地の中で特に災害の危険度の高い所は、扇状地の中の微高地、自然堤防、廃川敷となった旧天井川等であり、比較的危険度の低い所が沿岸部の標高の低いデルタ地域、旧河道等である。

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不適切-扇状地の中の微高地、自然堤防、廃川敷となった旧天井川等は災害の危険度は低いが、沿岸部の標高の低いデルタ地域、旧河道等は災害の危険度が比較的高い。

5問目|建物(平成30年/問50)

建築物の構造に関する各記述に、適切or不適切で答えよ。

1.木造建物を造る際には、強度や耐久性において、できるだけ乾燥している木材を使用するのが好ましい。

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適切-含水率が少ない木材を使用した方が、強度・耐久性において優れた木造建物となる。

2.集成木材構造は、集成木材で骨組を構成したもので、大規模な建物にも使用されている。

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適切-集合木造構造は、集成木材で骨組を構成したもので、大規模な建物にも使用されている。

3.鉄骨構造は、不燃構造であり、耐火材料による耐火被膜がなくても耐火構造にすることができる。

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不適切-鉄骨構造は不燃構造ではあるが、火熱による耐力の低下が大きいため、耐火構造にするためには耐火被覆が必要。

4.鉄筋コンクリート構造は、耐久性を高めるためには、中性化の防止やコンクリートのひび割れ防止の注意が必要である。

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適切-鉄筋コンクリート構造は、中性化やひび割れが起きやすいため注意が必要。


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