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【2020】宅建攻略法|死守する10問【3日目】

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

民法はラビリンスを回避するために、テキストに書いてある原則を忘れないこと。

1問目|国土利用計画法(平成28年/問15)

国土利用計画法第23条に規定する届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ。

1.市街化区域内の土地(面積2,500㎡)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。

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✕-2週間以内

2.Aが所有する監視区域内の土地(面積10,000㎡)をBが購入する契約を締結した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。

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✕-事前届出が必要

3.都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000㎡)と乙土地(面積5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。

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4.市街化区域内の甲土地(面積3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。

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✕-取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合には、個々の取引ごとに届出が必要。甲と乙は市街化区域内にあり、その合計面積は7,000㎡ですので、事後届出の対象取引に該当するので、甲土地は事後届出を行う必要があるが、乙土地の契約締結後(1月後以降)に行った場合、契約から2週間以内という定めを超えてしまうので間違い。

2問目|宅地造成等規制法(平成29年/問20)

宅地造成等規制法に関する各記述に〇✕で答えよ。。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいうものとする。

1.都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されていないために、これを放置するときは、宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められる場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を命ずることができる。

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2.都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地において行われている工事の状況について、その工事が宅地造成に関する工事であるか否かにかかわらず、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して報告を求めることができる。

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3.都道府県知事は、一定の場合には都道府県(指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市)の規則で、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準を強化することができる。

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4宅地造成工事規制区域内において、政令で定める技術的基準を満たす地表水等を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となるが、当該技術的基準を満たす必要のない地表水等を排除するための排水施設を除却する工事を行おうとする場合は、都道府県知事に届け出る必要はない。

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✕-宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁等に関する工事、その他の工事で政令で定めるものを行おうとする者は、その工事に着手する日の14日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。※技術的基準など関係ない。

3問目|土地区画整理法(平成29年/問21)

土地区画整理法に関する各記述に〇✕で答えよ。。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。

1.組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。

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2.施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。

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3.組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。

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4.組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について、借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。

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✕-組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について、「所有権」又は「借地権を有する者」は、すべて組合員である

4問目|農地法(平成29年/問15)

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定に照らし合わせ、各記述に〇✕で答えよ。

1.市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

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✕-市街化区域内で権利移転を行う場合、農地法3条1項の許可が必要

2.市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

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✕-都道府県知事の許可

3.銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。

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✕-抵当権の設定は権利移動ではない。よって許可は不要。

4.相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

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5問目|不動産鑑定評価(平成30年/問25)

不動産鑑定評価基準に照らし合わせ、各記述に〇✕で答えよ。

1.不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを最有効使用の原則という。

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2.収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手法であるが、事業の用に供さない自用の不動産の鑑定評価には適用すべきではない。

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✕-自用の不動産の場合であっても、賃貸を想定することにより適用されるものである。

3.鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、実際の鑑定評価に際しては、地域分析及び個別分析により把握した対象不動産に係る市場の特性等を適切に反映した手法をいずれか1つ選択して、適用すべきである。

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✕-原則として、原価法・取引事例比較法・収益還元法を併用

4.限定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする鑑定評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさないことにより正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することとなる場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格のことをいい、民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、早期売却を前提として求められる価格が例としてあげられる。

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✕-これは特定価格についての説明である。


 

死守する10問の4日目

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