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【2020】宅建攻略法|死守する10問【5日目】

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

テキストと過去問は他人の評価で決めてはならない!

1問目|国土利用計画法(平成27年/問21)

国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ。

1.都市計画区域外においてAが所有する面積12,000㎡の土地について、Aの死亡により当該土地を相続したBは、事後届出を行う必要はない。

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2.市街化区域においてAが所有する面積3,000㎡の土地について、Bが購入した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。

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✕-Aに事後届出の必要はない。

3.市街化調整区域に所在する農地法第3条1項の許可を受けた面積6,000㎡の農地を購入したAは、事後届出を行わなければならない。

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✕-。農地法の許可を受けた場合、事後届出の必要はない。

4.市街化区域に所在する一団の土地である甲土地(面積1,500㎡)と乙土地(面積1,500㎡)について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたAは、事後届出を行わなければならない。

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✕-一団の土地を同時に取得した場合、届出面積は取得した土地の合計面積になる。甲と乙を合わせると3,000㎡なので、面積だけを見れば事後届出の要件(市街化区域において2,000㎡以上)を満たすが、乙土地は「対価の授受を伴わない設定」であり、対価の授受がないため、事後届出の対象となる契約に該当しない。このため、届出面積は甲土地のみの1,500㎡となり、事後届出は不要となる。

2問目|宅地造成等規制法(平成28年/問20)

宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ。。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいうものとする。

1.宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。

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✕-宅地造成工事規制区域の土地で、盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが5m以上である一団の造成宅地は、都道府県知事が造成宅地防災区域として指定することができる。(ただし、これ以外の場合でも造成宅地防災区域を指定できる場合がある)

2.宅地造成工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600㎡である場合、その土地における排水施設は、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はない。

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3.宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2mを超える擁壁を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

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4.宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

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3問目|土地区画整理法(平成28年/問21)

土地区画整理法に関する各記述に〇✕で答えよ。

1.施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。

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2.仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

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3.施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。

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4.土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

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✕-都道府県知事等の許可

4問目|農地法(平成28年/問22)

農地に関する各記述を、農地法(以下この問において「法」という。)の規定に照らし合わせ、〇✕で答えよ。

1.相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。

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✕-相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合、許可が必要。

2.法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

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✕-権利取得をすることは原則としてできないが、農地を借り入れることはできる。

3.法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。

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4.農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。

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✕-市街化調整区域内の農地の転用には都道府県知事の許可が必要。(ただし、市街化区域内にある農地を農地以外にする場合は、許可を受ける必要はない)

5問目|地価公示法(平成27年/問25)

地価公示法に関する各記述に〇✕で答えよ。

1.都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできない。

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✕-「都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域」と定められている。つまり都市計画区域外であっても公示区域とすることができるということ。

2.正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいい、この「取引」には住宅地とするための森林の取引も含まれる。

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3.土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定する際は、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければならない。

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4.土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、標準地の形状についても公示しなければならない。

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死守する10問の6日目

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