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【2020】宅建攻略法|死守する10問【7日目】

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

死守する10問を昼間にやっておけば、自宅に帰ってから「権利関係、業法、都計法、建基法」の勉強に集中できる!

1問目|国土利用計画法(平成24年/問15)

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ。

1.土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積もった額に換算して、届出書に記載しなければならない。

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2.市街化調整区域においてAが所有する面積4,000平方メートルの土地について、Bが一定の計画に従って、2,000平方メートルずつに分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行わなければならない。

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✕-市街化調整区域の届出対象面積は5.000㎡以上なので、事後届出は不要。

3.C及びDが、E市が所有する都市計画区域外の24,000平方メートルの土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、C及びDは、それぞれ事後届出を行わなければならない。

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✕-当事者の一方又は双方が又は地方公共団体である場合、事後届出は不要

4.Fが市街化区域内に所有する2,500平方メートルの土地について、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、FとGとの間で締結した場合、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して2週間以内に、Gは事後届出を行わなければならない。

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✕-起算日は、停止条件付契約を締結した日。

2問目|宅地造成等規制法(平成27年/問19)

宅地造成等規制法に関する各記述に〇✕で答えよ。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1.都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成の伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。

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2.宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。

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✕-許可ではなく届出が必要。「なお、造成主は、その指定があった日から21日以内に都道府県知事に届け出なければならない」

3.宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくのその旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。

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4.宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5mであれば、都道府県知事の許可は必要ない。

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3問目|土地区画整理法(平成27年/問20)

土地区画整理法に関する各記述に〇✕で答えよ。

1.仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。

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2.施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。

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3.換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。

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4.土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、すべて市町村に帰属する。

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✕-公共施設を管理すべき者に帰属するのであって、必ず市町村に帰属するとは限らない。

4問目|農地法(平成27年/問22)

農地に関する各記述を、農地法(以下この問において「法」という。)の規定に照らし合わせ、〇✕で答えよ。

1.市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第3条1項の許可を受ける必要はない。

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✕-工作目的は3条許可が必要。なお、農地以外に転用なら届出。

2.農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、法第4条1項の許可を受ける必要はない。

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✕-区域外なら4条許可を受ける必要がある。なお、区域内なら届出。

3.農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第4条1項の許可を受ける必要はない。

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✕-前肢と同じ。賃貸住宅だろうが自宅だろうが関係ない。

4.農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第3条1項又は法第5条1項の許可を受ける必要がある。

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5問目|不動産鑑定評価(平成28年/問25)

不動産の鑑定評価に関する各記述を、不動産鑑定評価基準に照らし合わせ、〇✕で答えよ。

1.不動産の鑑定評価によって求める価格は、基本的には正常価格であるが、市場性を有しない不動産については、鑑定評価の依頼目的及び条件に応じて、限定価格、特定価格又は特殊価格を求める場合がある。

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✕-限定価格・特定価格は、市場性を有する不動産について価格を求める場合である。

2.同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいうが、不動産の種類、性格及び規模に応じた需要者の選好性によって、その地域的範囲は狭められる場合もあれば、広域的に形成される場合もある。

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3.鑑定評価の各手法の適用に当たって必要とされる取引事例等については、取引等の事情が正常なものと認められるものから選択すべきであり、売り急ぎ、買い進み等の特殊な事情が存在する事例を用いてはならない。

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✕-正常なものに補正することができるのであれば用いてもよい。

4.収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であるが、市場における土地の取引価格の上昇が著しいときは、その価格と収益価格との乖離が増大するものであるため、この手法の適用は避けるべきである。

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✕-この手法(収益還元法)の適用が有効です。


 

死守する10問の8日目

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