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【2020】宅建攻略法|死守する10問【9日目】

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

1~2点...足りないで落ちた・・・その言葉を幾度となく聞いてきた・・・1点の重みが分かれば合格に手が届く!

1問目|国土利用計画法(平成23年/問15)

国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ。なお、この問において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう

1.都道府県知事は、法第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。

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✕-講ずるよう努めなければならない(努力義務)

2.都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。

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✕-監視区域についてはこのような規定はない。これは規制区域での話。

3.Aが市街化区域において、2,500平方メートルの工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500平方メートルをB社から購入し、残りの1,000平方メートルはC社から贈与で取得した。この場合、Aは事後届出を行う必要はない。

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4.Dが所有する市街化調整区域内の土地5,000平方メートルとEが所有する都市計画区域外の土地12,000平方メートルを交換した場合、D及びEは事後届出を行う必要はない。

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✕-どちらも届出が必要。

2問目|宅地造成等規制法(平成26年/問19)

宅地造成等規制法に関する各記述に〇✕で答えよ。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする

1.宅地造成工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ3mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可は必要ない。

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2.都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。

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3.土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者、若しくは委任した者が、宅地造成工事規制区域の指定のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。

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4.宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

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✕-許可。(軽微な変更なら届出)

3問目|土地区画整理法(平成26年/問20)

土地区画整理法に関する各記述に〇✕で答えよ

1.施行者は、宅地の所有者の申出又は同意があった場合においては、その宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に補償をすれば、換地計画において、その宅地の全部又は一部について換地を定めないことができる。

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✕-補償ではなく、同意を得ることです。

2.施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について市町村長の認可を受けなければならない。

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✕-都道府県知事の認可

3.関係権利者は、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができる。

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✕-当該変動に係る登記がされるまでは、原則として登記はできない。

4.土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、原則としてその公共施設の所在する市町村の管理に属することになる。

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4問目|農地法(平成26年/問21)

農地法(以下この問において「法」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.農地について法第3条第1項の許可があったときは、所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。

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✕-仮登記で届け出る必要はない。

2.市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

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✕-必要

3.農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

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4.山林を開墾し現に農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地とはならない。

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✕-現況で判断される。

5問目|地価公示法(平成26年/問25)

地価公示法に関する各記述に〇✕で答えよ

1.土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。

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2.土地の使用収益を制限する権利が存する土地を、標準地として選定することはできない。

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✕-選定することができる。ただしその場合、権利が存在しないものとして鑑定。

3.不動産鑑定士が土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、標準地の鑑定評価額が前年の鑑定評価額と変わらない場合は、その旨を土地鑑定委員会に申告することにより、鑑定評価書の提出に代えることができる。

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✕-そんな規定はない。手抜きしないでチャンと提出!

4.不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、必要に応じて、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。

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✕-近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、、、が間違い。
取引価格から算定される推定の価格⇨「取引事例比較法で算出した価格(比準価格)」
地代等から算定される推定の価格⇨「収益還元法で算出した価格(収益価格)」
土地の造成に要する推定の費用の額⇨「原価法で算出した価格(積算価格)」
この3つの手法を全て使って、 不動産の価格を出し、比較考慮するように義務付けられている。


 

死守する10問の10日目

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