10日目

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【2020】宅建攻略法|死守する10問【10日目】

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

権利関係の分野は読み物として面白い。テキストを持ち歩こう!

1問目|住宅金融支援機構(平成26年/問46)

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

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2.機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としている。

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✕-住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係るものに限られる。

3.機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

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4.機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

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2問目|不当景品表示防止法(平成26年/問47)

宅地建物取引業者が行う広告に関する各記述を、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定に照らし合わせ、〇✕で答えよ

1.建築基準法第28条(居室の採光及び換気)の規定に適合した採光及び換気のための窓等がなくても、居室として利用できる程度の広さがあれば、広告において居室として表示できる。

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✕-常識で解ける問題。

2.新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、全住戸の平均額のみ表示すればよい。

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✕-最低額と最高額を表示しなければならない。

3.私道負担部分が含まれている新築住宅を販売する際、私道負担の面積が全体の5%以下であれば、私道負担部分がある旨を表示すれば足り、その面積までは表示する必要はない。

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✕-5%などという規定はない。また、新築分譲住宅は「私道負担面積」が必要な表示事項。

4.建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明瞭に表示しなければならない。

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3問目|土地(平成26年/問49)

土地に関する次の各記述に、適当、不適当で答えよ

1.旧河道は、地震や洪水などによる災害を受ける危険度が高い所である。

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適当

2.地盤の液状化は、地盤の条件と地震の揺れ方により、発生することがある。

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適当

3.沿岸地域は、津波や高潮などの被害を受けやすく、宅地の標高や避難経路を把握しておくことが必要である。

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適当

4.台地や丘陵の縁辺部は、豪雨などによる崖崩れに対しては、安全である。

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不適当-縁辺部は安全とは言えない。

4問目|建物(平成26年/問50)

建築物の構造と材料に関する各記述に、適当、不適当で答えよ

1.鉄筋コンクリート構造におけるコンクリートのひび割れは、鉄筋の腐食に関係する。

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適当

2.モルタルは、一般に水、セメント及び砂利を練り混ぜたものである。

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不適当-モルタル=「水+セメント+砂」

3.骨材とは、砂と砂利をいい、砂を細骨材、砂利を粗骨材と呼んでいる。

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適当

4.コンクリートは、水、セメント、砂及び砂利を混練したものである。

【答えはココをクリック】

適当


 

死守する10問の11日目

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