11日目

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【2020】宅建攻略法|死守する10問【11日目】

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

民法は、例外を原則と勘違いして解けなくなるので気を付けよう!

1問目|国土利用計画法(平成22年/問15)

国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.宅地建物取引業者Aが、自ら所有する市街化区域内の5,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Bに売却する契約を締結した場合、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。

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✕-事後届出の義務は買主にある。

2.事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業Cは、甲県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。

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✕-買い取り請求などできない。

3.乙市が所有する市街化調整区域内の10,000平方メートルの土地と丙市が所有する市街化区域内の2,500平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Dが購入する契約を締結した場合、Dは事後届出を行う必要はない。

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4.事後届出に係る土地の利用目的について、丁県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Eが勧告に従わなかった場合、丁県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。

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✕-公表することができる。

2問目|宅地造成等規制法(平成25年/問19)

宅地造成等規制法に関する各記述に〇✕で答えよ。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする

1.宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ4mの擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。

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✕-有資格者でなくてよい。
有資格者による設計が求められるのは、
①高さ5mを超える擁壁の設置・切土
②盛土をする土地の面積が1,500㎡を超える土地
における排水施設の設置である。

2.宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600平方メートルで、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。

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3.宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が300平方メートルで、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。

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4.都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施工者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

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3問目|土地区画整理法(平成25年/問20)

土地区画整理法に関する各記述に〇✕で答えよ
1.個人施工者は、規準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

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2.換地処分は、施工者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。

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✕-公示ではなく通知で行う。

3.個人施工者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。

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✕-土地区画整理審議会が置かれるのは公的施行の場合のみ。個人施行者では土地区画整理審議会は設置されないため、同意もない。

4.個人施工者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。

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✕-必要がある。
個人施行の場合、
①従前の宅地の所有者の同意
②仮換地となるべき宅地の所有者の同意
③これらの宅地について施行者に対抗できる使用収益権を有するもの
の同意が必要となる。

4問目|農地法(平成25年/問21)

農地法(以下この問において「法」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.農地の賃貸借について法第3条第1項の許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができない。

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✕-賃借権は引渡で対抗できる。

2.雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。

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✕-現況で判断される。

3.国又は都道府県が市街化調整区域内の農地(1ヘクタール)を取得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立しても法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

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✕-都道府県知事との協議の成立をもって、許可があったものとみなされる。

4.農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

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5問目|不動産鑑定評価(平成24年/問25)

不動産の鑑定評価に関する各記述を、不動産鑑定評価基準に照らし合わせ〇✕で答えよ

1.不動産の価格を形成する要因とは、不動産の効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する有効需要の三者に対する影響を与える要因をいう。不動産の鑑定評価を行うに当たっては、不動産の価格を形成する要因を明確に把握し、かつ、その推移及び動向並びに諸要因間の相互関係を十分に分析すること等が必要である。

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2.不動産の鑑定評価における各手法の適用に当たって必要とされる事例は、鑑定評価の各手法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集、選択されるべきであり、例えば、投機的取引と認められる事例は用いることができない。

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3.取引事例比較法においては、時点修正が可能である等の要件をすべて満たした取引事例について、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択するものとするが、必要やむを得ない場合においては、近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係るもののうちから選択することができる。

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4.原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の二つの方法があるが、これらを併用することはできない。

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原価法における減価修正では、
➀耐用年数に基づく方法
②観察減価法
の2つの方法を必ず併用する。


 

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