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【2020】宅建攻略法|死守する10問【12日目】

2019年11月18日

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

合格するには過去問を10回転!...というのは昔の話。今はテキストを理解するのが王道です。

1問目|不動産鑑定評価(平成24年/問25)

不動産の鑑定評価に関する各記述を、不動産鑑定評価基準に照らし合わせ〇✕で答えよ

1.不動産の価格を形成する要因とは、不動産の効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する有効需要の三者に対する影響を与える要因をいう。不動産の鑑定評価を行うに当たっては、不動産の価格を形成する要因を明確に把握し、かつ、その推移及び動向並びに諸要因間の相互関係を十分に分析すること等が必要である。

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2.不動産の鑑定評価における各手法の適用に当たって必要とされる事例は、鑑定評価の各手法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集、選択されるべきであり、例えば、投機的取引と認められる事例は用いることができない。

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3.取引事例比較法においては、時点修正が可能である等の要件をすべて満たした取引事例について、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択するものとするが、必要やむを得ない場合においては、近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係るもののうちから選択することができる。

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4.原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の二つの方法があるが、これらを併用することはできない。

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原価法における減価修正では、
➀耐用年数に基づく方法
②観察減価法
の2つの方法を必ず併用する。

2問目|住宅金融支援機構(平成25年/問46)

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。

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✕-住宅の建設又は購入に付随する、土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権も譲受けの対象。

2.機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

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3.機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。

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4.機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。

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3問目|不当景品表示防止法(平成25年/問47)

宅地建物取引業者が行う広告に関する各記述を、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定に照らし合わせ、〇✕で答えよ

1.新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。

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✕-見取図・完成図・完成予想図は、現況に反する表示をしてはならない。

2.宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。

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✕-異なる場合、登記上の地目と現況の地目を併記する。

3.住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、1住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。

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4.完成後8か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。

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✕-新築とは、建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。(では新発売とは?)

4問目|土地(平成25年/問49)

日本の土地に関する各記述に、適当、不適当で答えよ

1.国土を山地と平地に大別すると、山地の占める比率は、国土面積の約75%である。

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適当

2.火山地は、国土面積の約7%を占め、山林や原野のままの所も多く、水利に乏しい。

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適当

3.台地・段丘は、国土面積の約12%で、地盤も安定し、土地利用に適した土地である。

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適当

4.低地は、国土面積の約25%であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。

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不適当-13%なのだが、そこではなく災害危険度は高い。で正答してほしい。

5問目|建物(平成25年/問50)

建築の構造に関する各記述に、適当、不適当で答えよ。

1.耐震構造は、建物の柱、はり、耐震壁などで剛性を高め、地震に対して十分耐えられるようにした構造である。

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適当

2.免震構造は、建物の下部構造と上部構造との間に積層ゴムなどを設置し、揺れを減らす構造である。

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適当

3.制震構造は、制震ダンバーなどを設置し、揺れを制御する構造である。

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適当

4.既存不適格建築物の耐震補強として、制震構造や免震構造を用いることは適していない。

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不適当-適している


 

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