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【2020】宅建攻略法|死守する10問【14日目】

2019年11月19日

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

過去問を解いて正解しても、その問題の周辺をテキストを見て確認すれば、より一層理解が深まる。

1問目|地価公示法(平成25年/問25)

地価公示法に関する各記述に〇✕で答えよ

1.地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その周辺の土地の取引価格に関する情報を公示することにより、適正な地価の形成に寄与することである。

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✕-周辺の土地の取引価格に関する情報を公示するのではない。正常な価格を公示するのである。
「地価公示法1条」この法律は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もつて適正な地価の形成に寄与することを目的とする。

2.標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と身と認められ、かつ、当該土地の使用又は収益を制限する権利が存しない一団の土地について選定する。

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✕-標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定する。
(※収益を制限する権利とは、地上権などがあるが、 地上権が付着した土地を標準地として選定しても構わない)

3.公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる1又は2以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。

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4.不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格又は同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額のいずれかを勘案してこれを行わなければならない。

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✕-不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行うに当たっては、
①近傍類地の取引価格から算定される推定の価格
②近傍類地の地代等から算定される推定の価格
③同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額
の3点すべてを勘案して行う。

2問目|住宅金融支援機構(平成24年/問46)

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行している。

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2.証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。

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3.機構は、証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。

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✕-高齢者向け返済特例制度は、住宅金融支援機構が高齢者に直接貸し付けた場合の制度

4.機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。

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3問目|不当景品表示防止法(平成24年/問47)

宅地建物取引業者が行う広告に関する各記述を、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定に照らし合わせ、〇✕で答えよ

1.宅地建物取引業者が自ら所有する不動産を販売する場合の広告には、取引態様の別として「直販」と表示すればよい。

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✕-直販などというものはない。

2.改装済みの中古住宅について、改装済みである旨を表示して販売する場合、広告中には改装した時期及び改装の内容を明示しなければならない。

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3.取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。

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「公正競争規約施行規則10条31号」
デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる。

4.販売する土地が有効な利用が阻害される著しい不整形画地であっても、実際の土地を見れば不整形画地であることは認識できるため、当該土地の広告にはその旨を表示する必要はない。

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✕-有効な利用が阻害される著しい不整形画地である場合は、その旨を明示する必要がある。

4問目|土地(平成24年/問49)

土地に関する各記述に、適当、不適当で答えよ

1.台地は、一般的に地盤が安定しており、低地に比べ自然災害に対して安全度は高い。

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適当

2.台地や段丘上の浅い谷に見られる小さな池沼を埋め立てた所では、地震の際に液状化が生じる可能性がある。

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適当

3.丘陵地帯で地下水位が深く、砂質上で形成された地盤では、地震の際に液状化する可能性が高い。

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不適当-液状化する可能性は低い

4.崖崩れは降雨や豪雨などで発生することが多いので、崖に近い住宅では梅雨や台風の時期には注意が必要である。

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適当

5問目|建物(平成24年/問50)

建物の構造に関する各記述に、適当、不適当で答えよ

1.鉄筋コンクリート構造の中性化は、構造体の耐久性や寿命に影響しない。

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不適当-コンクリートは強アルカリ性であることにより、鉄筋の酸化(サビ)を防止している。このアルカリ性が中性化に傾くと、鉄筋が酸化(サビ)する。

2.木造建物の寿命は、木材の乾燥状態や防虫対策などの影響を受ける。

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適当

3.鉄筋コンクリート構造のかぶり厚さとは、鉄筋の表面からこれを覆うコンクリート表面までの最短寸法をいう。

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適当

4.鉄骨構造は、不燃構造であるが、加熱に遭うと耐力が減少するので、耐火構造にするためには、耐火材料で被覆する必要がある。

【答えはココをクリック】

適当


 

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