17日目

全ての投稿 宅建で死守する10問

【2020】宅建攻略法|死守する10問【17日目】

2019年11月21日

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

宅建試験は、闇雲に全部勉強すると点数が取れないようになっている事に気付いた者が合格する。

1問目|国土利用計画法(平成19年/問17)

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.宅地建物取引業者であるAとBが、市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、Bを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Bは事後届出を行う必要はない。

【答えはココをクリック】

✕-市街化調整区域内は5,000㎡未満の取引は届出不要。この場合、権利取得者であるBが届出をしなければならない。

2.宅地建物取引業者であるCとDが、都市計画区域外の2haの土地について、Dを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Dは事後届出を行わなければならない。

【答えはココをクリック】

〇-「ちなみに、2ha=20,000㎡である」

3.事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。

【答えはココをクリック】

✕-6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがある

4.事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者は、その契約の締結後、1週間以内であれば市町村長を経由して、1週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。

【答えはココをクリック】

✕-権利取得者は、契約を締結した日から起算して二週間以内に、市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。※それ以外はない!

2問目|宅地造成等規制法(平成22年/問20)

宅地造成等規制法に関する各記述に〇✕で答えよ。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする

1.宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

【答えはココをクリック】

2.宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。

【答えはココをクリック】

3.宅地造成工事規制区域内の宅地において、地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

【答えはココをクリック】

✕-排水施設の除却工事を行おうとする者は、その工事に着手する日の14日前までに知事へ届出

4.宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

【答えはココをクリック】

3問目|土地区画整理法(平成22年/問21)

土地区画整理法に関する各記述に〇✕で答えよ

1.施行地区の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行されることから、これを土地収用法第3条各号の一に規定する事業に該当するものとみなし、同法の規定を適用する。

【答えはココをクリック】

✕-施行区域の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行される。ただ「都市計画事業については、これを土地収用法第3条各号の一に規定する事業に該当するものとみなし、同法の規定を適用する。」という都市計画法の条文については、都市計画事業として施行する土地区画整理事業には適用されないことになっている。

2.宅地について所有権を有する者は、1人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。

【答えはココをクリック】

3.宅地について所有権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。

【答えはココをクリック】

4.国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるものについては自ら施行することができる。

【答えはココをクリック】

4問目|農地法(平成22年/問22)

農地法(以下この問において「法」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.農地を相続した場合、その相続人は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。

【答えはココをクリック】

2.宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第3条第1項の許可のほか、農地転用に係る法第4条第1項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。

【答えはココをクリック】

✕-5条許可のみ必要

3.会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も1億円以下の罰金刑が科せられる。

【答えはココをクリック】

4.賃貸借の存続期間については、民法上は20年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、50年までの存続期間が認められる。

【答えはココをクリック】


 

死守する10問の18日目

死守する10問の一覧

宅建攻略法の目次一覧

もへじが北九州でやっている事業

❶新築の建売りが安く買える店【㈲みどり不動産|北九州】

❷馬肉100%メンチカツのお店【馬九|北九州】

❸あなたにあったお店がココに!【チェッキュー|北九州】

-全ての投稿, 宅建で死守する10問

Copyright© もへじのお部屋 , 2019 All Rights Reserved.