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【2020】宅建攻略法|死守する10問【21日目】

2019年11月26日

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

都計法と建基法は、まずはテキストの太文字になっているところをキッチリ覚えることが肝心。

1問目|国土利用計画法(平成17年/問17)

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3,000㎡の土地を一定の計画に基づき1,500㎡ずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。

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✕-市街化区域内の2,000㎡以上の土地取引は、権利取得者が事後届出をする。面積要件は「一団の土地」について判断するので、Aは合計3,000㎡の土地を取得しているため、事後届出が必要。

2.Cは、市街化調整区域において、Dの所有する箇積8,000㎡の土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をEに売却したが、この場合、CとEはいずれも事後届出を行う必要はない。

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✕-民事調停法に基づく調停により土地を取得した場合、事後届出は不要のため、Cは事後届出は不要。しかし、Cから売買により土地を取得したEは市街化調整区域の5,000㎡以上の土地取引のため、事後届出が必要。

3.甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をFに、2,000㎡をGに売却する契約を、甲県がそれぞれF、Gと締結した場合、FとGのいずれも事後届出を行う必要はない。

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4.事後届出に係る土地の利用目的について、乙県知事から勧告を受けたHが勧告に従わなかった場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることができる。

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✕-都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる。しかし、この勧告に従わなかった場合、その旨及びその勧告の内容を公表することはできるが、契約を無効にすることまではできない。

2問目|宅地造成等規制法(平成20年/問22)

宅地造成等規制法に関する各記述に〇✕で答えよ。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする

1.宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ3mのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、造成主は、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

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2.宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが3mの擁壁の除却工事を行う場合には、宅地造成等規制法に基づく都道府県知事の許可が必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出の期限は工事に着手する日の前日までとされている。

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✕-工事に着手する日の14日前までに都道府県知事へ届け出

3.都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域の指定のため測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

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4.都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、宅地造成に伴う災害で、相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの防止のため必要があると認める場合は、その造成宅地の所有者のみならず、管理者や占有者に対しても、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。

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3問目|土地区画整理法(平成20年/問23)

土地区画整理法における仮換地指定に関する各記述に〇✕で答えよ

1.土地区画整理事業の施行者である土地区画整理組合が、施行地区内の宅地について仮換地を指定する場合、あらかじめ、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。

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✕-土地区画整理組合が仮換地の指定をする場合、総会で同意を得る必要があるが、土地区画整理審議会の意見を聴く必要はない。土地区画整理審議会の意見を聴かなければならないのは、施行者が、都道府県、市町村、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社である場合です。

2.土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、必要があると認めるときは、仮清算金を徴収し、又は交付することができる。

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3.仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

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4.仮換地の指定を受けた場合、その処分により使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地は、当該処分により当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から、換地処分の公告がある日までは、施行者が管理するものとされている。

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4問目|農地法(平成20年/問24)

農地法(以下この問において「法」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

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✕-現況で判断される。

2.建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

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3.市街化調整区域内の農地を宅地に転用する場合は、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

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✕-農業委員会へ届出はいらない。4条の許可が必要。

4.市街化区域内の4ヘクタール以下の農地を住宅建設のために取得する場合は、法第5条第1項により農業委員会の許可を受ける必要がある。

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✕-市街化区域内の土地を転用目的で取得する場合は、農業委員会への届出で足りる。


 

死守する10問の22日目

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