23日目

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【2020】宅建攻略法|死守する10問【23日目】

2019年11月28日

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

テキストを読み込んでいくと、問題を見た瞬間にテキストのページが目に浮かぶようになる。こうなったらしめたもの。。。これが脳内カンニング!

1問目|国土利用計画法(平成16年/問16)

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び同法第27条の7の届出(以下この問において「事前届出」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.監視区域内の市街化調整区域に所在する面積6,000㎡の一団の土地について、所有者Aが当該土地を分割し、4,000㎡をBに、2,000㎡をCに売却する契約をB、Cと締結した場合、当該土地の売買契約についてA、B及びCは事前届出をする必要はない。

【答えはココをクリック】


市街化調整区域の場合は5,000㎡の取引に関しては、事前届出が必要。
また、「一団の土地」の場合、分割しても合計面積が届出対象面積に達していれば、届出が必要。
従って問題文は、事前届出が必要である。
そして届出をする者は、事後届出の場合は「権利取得者」だが、事前届出の場合は「当事者全て」である。
つまり、A、B、Cは事前届出が必要ということ。

2.事後届出においては、土地の所有権移転後における土地利用目的について届け出ることとされているが、土地の売買価額については届け出る必要はない。

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✕-売買価額も届出が必要。

3.Dが所有する都市計画法第5条の2に規定する準都市計画区域内に所在する面積7,000㎡の土地について、Eに売却する契約を締結した場合、Eは事後届出をする必要がある。

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【事後届出の面積要件】
・市街化区域=2,000㎡ 以上
・市街化調整区域=5,000㎡ 以上
・非線引区域=5,000㎡ 以上
・準都市計画区域=10,000㎡ 以上
・都市計画外=10,000㎡ 以上

4.Fが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とGが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、F、Gともに事後届出をする必要がある。

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2問目|宅地造成等規制法(平成19年/問23)

宅地造成等規制法に関する各記述に〇✕で答えよ。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする

1.都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内においても、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者に危害を生ずるもの(以下この問において「災害」という。)の発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域に指定することができる。

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✕-土地造成工事規制区域内で造成宅地防災区域を指定することはできない。

2.都道府県知事は、造成宅地防災区域について、当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除することができる。

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3.造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。

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4.都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合は、当該造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

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3問目|土地区画整理法(平成19年/問24)

土地区画整理法における土地区画整理組合に関する各記述に〇✕で答えよ

1.土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、5人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。

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✕-7人以上

2.土地区画整理組合は、当該組合が行う土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、その場合、都道府県知事の認可を受けなければならない。

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✕-許可は不要

3.宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。

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4.土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日から当該組合が行う土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。

【答えはココをクリック】

✕-都道府県知事の許可が必要。

4問目|農地法(平成19年/問25)

農地法(以下この問において「法」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

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✕-相続による取得だけなら3条許可は不要だが、本肢は転用が含まれているので4条許可が必要。

2.住宅を建設する目的で市街化区域内の農地の所有権を取得するに当たって、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

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3.耕作する目的で原野の所有権を取得し、その取得後、造成して農地にする場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

【答えはココをクリック】

✕-取得後に造成して農地にする場合、農地法の許可は不要。

4.市街化調整区域内の農地を駐車場に転用するに当たって、当該農地がすでに利用されておらず遊休化している場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

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✕-遊休化(耕作放棄地等)していても農地は農地。当該農地は市街化調整区域内にあるので、転用をするには4条許可が必要。


 

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