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【2020】宅建攻略法|死守する10問【25日目】

2019年12月1日

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

直前に出版される各社の予想問題集は、権利関係だけは傾向が合わないので解かないほうがよい。

1問目|国土利用計画法(平成15年/問16)

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.Aが所有する都市計画区域に所在する面積6,000㎡の土地をBに売却する契約を、Aと、Bの売買契約の代理人であるCが締結した場合、CはC名義により、事後届出を行う必要がある。

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✕-そんなバカな話はない

2.Dが所有する市街化調整区域に所在する面積4,000㎡の農地をEに売却する契約を、農地法第5条の許可を停止条件としてDとEが締結した場合、Eは事後届出を行う必要がある。

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✕-調整区域内では5,000㎡以上の土地について事後届出が必要となる。本肢は、4,000㎡なので事後届出は不要

3.Fが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,500㎡をGに、3,500㎡をHに売却する契約をFがそれぞれG及びHら締結した場合、Gは事後届出を行う必要はないが、Hは事後届出を行う必要がある。

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4.甲市が所有する市街化区域に所在する面積3,000㎡の土地をIに売却する契約を、甲市とIが締結した場合、Iは事後届出を行う必要がある。

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✕-当事者の一方又は双方が国、地方公共団体等である場合には、事後届出は不要

2問目|宅地造成等規制法(平成18年/問23)

宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、法第8条第1項の工事の許可を受けなければならない場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

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✕-工事に着手する日の14日前までに都道府県知事に届出。

2.宅地造成工事規制区域内において行われる法第8条第1項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。

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3.都道府県知事は、法第8条第1項の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。

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4.都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、宅地の所有者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

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3問目|土地区画整理法(平成18年/問24)

土地区画整理法に関する各記述に〇✕で答えよ

1.組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合の組合員とはならない。

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✕-所有権の一部のみを承継した者であっても、当該の組合の組合員となる

2.組合施行の土地区画整理事業において、換地処分前に、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権を譲り受けた者は、当該組合の総会において賦課金徴収の議決があったときは、賦課金の納付義務を負う。

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3.換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した後でなければすることができない。

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✕-換地処分は、規準、規約、定款又は施行規程に別段の定めがある場合、工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

4.組合施行の土地区画整理事業において、定款に特別の定めがある場合には、換地計画において、保留地の取得を希望する宅地建物取引業者に当該保留地に係る所有権が帰属するよう定めることができる。

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✕-換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。保留地の取得を希望する宅建業者に所有権が帰属するように定めることはできない。

4問目|農地法(平成18年/問25)

農地法(以下この問において「法」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。

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✕-現況で判断される。

2.農業者が、住宅を建設するために法第4条第1項の許可を受けた農地をその後住宅建設の工事着工前に宅地として売却する場合、改めて法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

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✕-農地を農地以外のものにするために売却する場合には、5条1項の許可が必要。一旦農地法4条1項の許可を受けた土地であっても、農地を他人に転用目的で売却する場合には、5条1項の許可が必要。

3.耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払をした場合でも、法第3条第1項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。

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4.農業者が、自ら農業用倉庫として利用する目的で自己の所有する農地を転用する場合には、転用する農地の面積の規模にかかわらず、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

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✕-農業者が、農地(2アール未満のものに限る)を自らの農業用施設にする場合には、農地法4条1項の許可は不要。転用する「面積の規模にかかわらず」という部分が根本的な誤り。


 

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