27日目

全ての投稿 宅建で死守する10問

【2020】宅建攻略法|死守する10問【27日目】

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

勉強のコツはただひとつ。「勉強しない日がないこと」⇦これに尽きる!

1問目|国土利用計画法(平成14年/問16)

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び同法第27条の7の届出(以下この問において「事前届出」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする

1.Aが所有する市街化区域内の面積3,000㎡の土地をBに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったとき、Bは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

【答えはココをクリック】

2.Cが所有する監視区域内の面積10haの土地をDに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で、届出の日から起算して2週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき、C及びDはその届出に係る契約を締結することができる。

【答えはココをクリック】

3.Eが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をFが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がEF間で締結された場合、Fは契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。

【答えはココをクリック】

✕-権利金の授受を伴う賃貸借契約は、届出が必要な「土地売買等の契約」に該当するが、都市計画区域の土地では、10,000㎡以上の場合でなければ事後届出は不要

4.Gが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で、Gがその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。

【答えはココをクリック】

2問目|宅地造成等規制法(平成17年/問24)

宅地造成等規制法に関する各記述に〇✕で答えよ。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする

1.国土交通大臣は、都道府県知事の申出に基づき、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域を宅地造成工事規制区域として指定することができる。

【答えはココをクリック】

✕-都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域を宅地造成工事規制区域として指定することができる。

2.宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設又は消防の用に供する貯水施設の設置その他宅地造成に伴う災害の発生を防止するため必要な措置が講じられたものでなければならない。

【答えはココをクリック】

✕-「消防の用に供する貯水施設の設置」は含まれていない。

3.造成主は、宅地造成等規制法第8条第1項の許可を受けた宅地造成に関する工事を完了した場合、都道府県知事の検査を受けなければならないが、その前に建築物の建築を行おうとする場合、あらかじめ都道府県知事の同意を得なければならない。

【答えはココをクリック】

✕-都道府県知事の同意を得なければならないという規定はない。

4.都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されていないため、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生のおそれが著しいものがある場合、一定の限度のもとに当該宅地所有者以外の者に対しても擁壁の設置のための工事を行うことを命ずることができる。

【答えはココをクリック】

3問目|土地区画整理法(平成17年/問23)

土地区画整理法に関する各記述に〇✕で答えよ

1.土地区画整埋組合が総会の議決により解散しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その解散についてその債権者の同意を得なければならない。

【答えはココをクリック】

2.土地区画整理組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、当該組合に対する債権を有する参加組合員以外の組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができる。

【答えはココをクリック】

✕-相殺をもって組合に対抗することができない。

3.換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるため、従前の宅地について存した抵当権は、換地の上に存続する。

【答えはココをクリック】

4.公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。

【答えはココをクリック】

4問目|農地法(平成17年/問25)

農地法に関する各記述に〇✕で答えよ

1.農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条第1項又は同法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

【答えはココをクリック】

✕-そんな特例はない。

2.市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

【答えはココをクリック】

✕-許可が必要。

3.農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

【答えはココをクリック】

✕-山林原野は農地等ではない。

4.農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

【答えはココをクリック】

5問目|不動産鑑定評価(平成17年/問29)

不動産の鑑定評価に関する各記述を不動産鑑定評価基準に照らし合わせ、〇✕で答えよ。

1.不動産の鍛定評価によって求める価格は、基本的には正常価格であり、正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。

【答えはココをクリック】

2.資産の流動化に関する法律に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合は、正常価格ではなく、特定価格として求めなければならない。

【答えはココをクリック】

3.取引事例比較法における取引事例は、地域要因の比較を不要とするため、近隣地域に存する不動産に係るもののうちから選択しなければならない。

【答えはココをクリック】

✕-取引事例は、原則として「近隣地域」又は、同一需給圏内の「類似地域」に存する不動産に係るもののうちから選択するものとされている。

4.収益価格を求める方法には、直接還元法とDCF(Discounted Cash Flow)法とがあるが、不動産の証券化に係る鑑定評価で毎期の純収益の見通し等について詳細な説明が求められる場合には、DCF法の適用を原則とする。

【答えはココをクリック】


 

死守する10問の28日目

死守する10問の一覧

宅建攻略法の目次一覧

もへじが北九州でやっている事業

❶新築の建売りが安く買える店【㈲みどり不動産|北九州】

❷馬肉100%メンチカツのお店【馬九|北九州】

❸あなたにあったお店がココに!【チェッキュー|北九州】

-全ての投稿, 宅建で死守する10問

© 2020 もへじのお部屋