22日目

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【2020】宅建攻略法|死守する10問【22日目】

2019年11月27日

この死守する10問トレーニングは、当サイトの宅建攻略法のSTEP.01~10までを読んで下さった方専用です。まだ読んでない方は⇨「宅建攻略法の目次一覧」をお読みくださいませ。

民法の「私的自治・権利能力平等・所有権絶対」の原則を、たまに見返すことで民法ラビリンスを回避せよ。

1問目|地価公示法(平成21年/問25)

地価公示法に係る各記述に〇✕で答えよ

1.公示区域内の土地を対象とする鑑定評価については、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との間に均衡をもたせる必要がある。

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✕-当該対象土地に類似する利用価値を有する標準地との間に均衡を持たせる必要がある。

2.標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。

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3.地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

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✕-存しないものとして計算

4.地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が最も優れていると認められる一団の土地について選定するものとする。

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✕-環境等が通常と認められる一団の土地について選定

2問目|住宅金融支援機構(平成20年/問46)

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する各記述に〇✕で答えよ

1.機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。

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2.機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。

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3.機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。

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4.機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。

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✕-貸付け条件の変更等を行うことができる。(元利金の支払いを免除するというような規定はない)

3問目|不当景品表示防止法(平成20年/問47)

宅地建物取引業者が行う広告等に関する各記述に、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。)に照らし合わせ、〇✕で答えよ

1.最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。

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✕-表示する必要がある。

2.新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。

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3.インターネット広告においては、最初に掲載する時点で空室の物件であれば、その後、成約済みになったとしても、情報を更新することなく空室の物件として掲載し続けてもよい。

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✕-説明するまでもない問題

4.販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であれば、都市計画道路の区域に含まれている旨の表示は省略できる。

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✕-明示する必要がある。

4問目|土地(平成20年/問49)

土地の形質に関する各記述に〇✕で答えよ

1.地表面の傾斜は、等高線の密度で読み取ることができ、等高線の密度が高い所は傾斜が急である。

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2.扇状地は山地から平野部の出口で、勾配が急に緩やかになる所に見られ、等高線が同心円状になるのが特徴的である。

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3.等高線が山頂に向かって高い方に弧を描いている部分は尾根で、山頂から見て等高線が張り出している部分は谷である。

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✕-尾根と谷の説明が逆。

4.等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により河川より離れた場所でも浸水する可能性が高くなる。

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5問目|建物(平成20年/問50)

建築物の構造に関する各記述に〇✕で答えよ

1.建築物の高さが60mを超える場合、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない。

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2.階数が2以上又は延べ面積が50平方メートルを超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。

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木造建築物で構造計算を行わなければならないのは、
3階以上、又は、延べ面積が500㎡
高さが13m、若しくは、軒の高さが9m
を超えるものである。

3.建築物に異なる構造方法による基礎を併用した場合は、構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめなければならない。

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4.高さが20m以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。

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